2017-01-27 第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
ぜひ制度の活用が促進されるように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、一〇〇％を目指すに当たって、新設のこの役場機能緊急保全事業によってどの程度建てかえが進むと総務省は見込んでおられるでしょうか。
ぜひ制度の活用が促進されるように頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、一〇〇％を目指すに当たって、新設のこの役場機能緊急保全事業によってどの程度建てかえが進むと総務省は見込んでおられるでしょうか。
それで、この法案が仮に成立をしたとしたときに、では、どの程度建てかえが進んでいくのか。これは何も促進をするものではないというふうにおっしゃってはいますけれども、現実の問題として建てかえが進む方向に行くわけでありまして、どのくらいそれが進むとお考えになっていらっしゃるでしょうか。
したがって、やっぱり相当程度建てかえの場合には家賃は高くなる。いわゆる今新築して募集しているのとほとんど変わらなくなる。ただ、従来の居住権で若干の激変緩和という措置がとられるぐらいだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか、家賃の件は。
そのうちで、建てかえなければいけないものが幾らかというのは、詳細は承知しておりませんが、五十六年度の計画でまいりますと、おおむね五万五千戸程度の建設を実施してまいります際、そのうち約一万七千戸程度建てかえ事業として実施いたしたいというふうに考えております。
そうすると、大体四十八局程度建ててれば千百九十四の従来からの国有は何とかやっていけるわけですか。
この内容は、地方の放送会館のうち相当老朽化したものもございますし、立地条件が非常に悪くなったようなもの、もろもろございますので、これをある程度建てかえをしようかというふうに考えておりました。
と申しますのは、災害の公営住宅につきましては、これは計画を立てる場合に大体どのくらいの災害があるということを、公営住宅としてどの程度建てなければならぬかということを、不足戸数の解消というような観点からその計画の中に織り込むのが不適当でございますので、その他住宅の欄の中に加えてあるわけでございます。従いまして千八百億の外という品わけでございます。